2024年問題と肉業界

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2024年問題とは、働き方改革関連法により、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が2024年4月から適用されることによって生じるさまざまな問題のことです。
運送業界では、ドライバーの時間外労働時間が960時間/年になり、この規制に違反すると、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金という罰則もあります。

時間外労働時間の上限規制については、2019年4月より大企業、2020年4月より中小企業で施行されていますが、物流業界では、適用までに猶予期間が与えられています。
ちなみに、先行の大企業・中小企業の時間制限は、最大で720時間/年（労使合意の上で）、もっと厳しいです。

その上、
・1ヶ月の時間外労働は100時間未満
・2〜6ヶ月の時間外労働時間の平均は80時間以内
・1ヶ月間で45時間以上の時間外労働ができるのは６ヶ月まで

と更に別の制限もあり、私も日々この制限に関わり管理部署からの、違反報告？？をうけ、改善に頭を悩ましています。
私の場合、早く帰りなさい、休みなさい、という指示にも、こそっと出てくるようなワーカーホリックのような従業員もいるので、
（考えようによると、非常にありがたいわけですが）、時代に合わないので、少しでも改善させられるよう、日々格闘しております？？

ところで、運送業界は、この追加制限はありませんが、元々の取り組み方が違っていたので、この2024年問題には、大きな転換点にもなりそうです。
一般的な観点からは、、4つの代表的なものを上げてみましょう。

働き方改革関連法によって、物流業界には以下のような問題が発生する可能性があります。

1.労働時間の制限: 働き方改革関連法では、労働時間の上限や残業時間の制限が厳格化される可能性があります。これにより、物流業界では長時間労働が一般的だったため、運送業務のスケジュールや物流の効率性に影響が出る可能性があります。物流業者は、効果的なルートプランニングやスケジュール管理を行い、労働時間を最適化する必要が生じるかもしれません。

2.労働条件の改善: 働き方改革関連法では、労働条件の改善も求められます。例えば、物流業界では長時間の運転や重労働が一般的でしたが、労働時間の短縮や労働環境の改善が求められることになります。これにより、物流業者は労働条件の改善に対応するために、労働者の雇用形態の見直しや労働環境の整備、労働者の健康管理などを行う必要があるかもしれません。

3.コスト増加の可能性: 労働時間の制限や労働条件の改善により、物流業者には追加的なコストが発生する可能性があります。例えば、残業手当の支払い増加や労働環境の改善に伴う設備投資などが挙げられます。これにより、物流業者は収益への影響を考慮しながら、効率化やコスト削減策の検討を余儀なくされるかもしれません。

4.人材確保の難しさ: 労働時間の制限や労働条件の改善により、物流業界での働き方が改善される一方で、一部の人々が物流業界への就業を避ける可能性があります。これにより、物流業者は人材確保の難しさに直面するかもしれません。競争力のある給与や福利厚生、働きやすい環境づくりなど、魅力的な労働条件を提供する必要が生じるでしょう。

2024年問題の運送業界に与える影響は、大きいものとなるでしょう。ひいては、この問題運送業界の問題にとどまらず、様々な業界に影響を与えるわけですが、、、

1.物流企業の収益にマイナスとなる可能性
時間外労働時間の上限規制で、対応できる業務量が減れば、労働集約型の産業であるこの業界、影響を受けるのは必至でしょう。

2.物流企業の負担となる可能性
2024年問題によって売上や利益が減る場合、物流会社は運賃をあげることで対応を考えます。その場合、荷主との交渉は必須で、すんなりいくわけもなく、負担は増えるでしょう。

3.働き手、トラックドライバーの人員もマイナスになる可能性
かなりの時間外労働を行っている人が多く、残業代によって一定以上の収入を確保しているドライバーも少なくありません。しかし、労働時間の制約により収入が減少すると、その人達は、必要とする収入のため転職せざるおえない。

そして、今まで長時間労働が基本ベースであった、この業界は労務管理問題に危険要素も持ちます。
労働規定、給与規定・支給、勤怠管理・安全管理など様々な訴訟リスクにもさらされ、やっていけなくなる会社も続出するリスクがあります。

実は、この問題あたり前ですが、荷主となる会社にも影響を与えます。
肉業界もその一員、日々、長・中・近距離の幹線便を利用、各種チャーター便を利用、個別の宅配便も利用、毎日が運送のお世話にならずに運営できません。
そればかりか、物流倉庫にも荷物を預け、入出庫業務を依頼し、そちらも毎日のお仕事です。

となると
① 元請け物流業や運賃・作業費などの値上げ要請
② 条件次第では、取引縮小要請
③ ややもすると、取引撤退要請
④ 現状、運送会社の廃業や倒産による運送・配送の停止
⑤ 国内サプライチェーンの寸断等々
といった、物流オペレーションの崩壊といった笑い事にならないことが発生する可能性があるのです。

そのために、我々ができることは、現状取引先の状態確認、取引先数の拡大を進めながら、料金交渉にも物流業界が持続できるレベルには協力も必要となるでしょう。
正直なところ、日々私のところにも、様々なお話が来ます。上記に書いたことを現在進行形で直面しています。

それを理由に、我々もお客様に値上げを交渉できれば良いのですが、我々の扱う食料品というのは、消費者の日々の生活と直結していて、なかなかハードルも高い。
では、どうするのか、それは効率的な経費費消（そのための様々な方法を活用・相談）、一部の内政化、取引先に対する運用・料金に関わる協力要請を進めることです。
もうすぐそこまで来ている、2024年問題です。それぞれの立場で生き残るために、早め早めの取り組みをしていきましょう。